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阿修羅政治版 さすが鮮人孫正義



2004.9.07阿修羅政治版から転載
  NTTを守れ。孫正義=ヤフーによる日本の通信・電波
乗っ取りの策動を、日本人は団結して阻止するべきだ

2004年9月7日 火曜日

◆「586」 NTTを守れ。孫正義=ヤフーによる日本の通信・電波乗っ取りの策動を、日本人は団結して阻止するべきだ。2004.9.7副島隆彦
http://www.soejima.to/

副島隆彦です。  昨日の新聞各紙に載りましたが、ヤフーの孫正義(そんまさよし)社長が、全面広告を使って、一斉にメディア攻勢に出ている。
その要旨は、「日本の携帯電話市場に、自分のヤフーも参入させろ。800メガヘルツの電波帯域の新規割り当てを、ヤフーにもよこせ」 というものです。
「自由競争させよ。新規参入を認めよ。そうすれば、ヤフーBBのADSL やIP電話と同じように、もっともっと安い携帯電話料金で、ヤフーが、携帯を販売する」というものです。
一見、ものすごく、正義の味方で、消費者(日本国民)の味方で、
総務省の官僚たちと闘っているように見えます。しかし、実情は、NTTがこれ以上、外資(ニューヨークの金融資本)に食い荒らされないように、総務省と自民党が、必死なって、防戦している。

私、副島隆彦は、孫正義は、リップルウッドの在日代表(現地派遣司令官)のティモシー・コリンズと組んで、(彼らは、ふたり並んで、記者会見に臨む)はじめから、日本テレコム(かつての藤原のり香の宣伝で有名なJフォン・ケイタイ会社と、長距離固定電話会社)を、3400億円で、この5月に買収して、(東電を蹴散らして)
 始めから 英ボーダフォンを、おとりにつかって、日本のケイタイ市場で、2大大手を作って、のっとる計画だったのだ、と知っています。  その前から、数年前から、この策略を、リップルウッド=ロックフェラー系と綿密に仕組んでいた。 リップルの旧長銀=新生銀行の乗っ取り(金融支配) と同時推進の、日本の電波・通信乗っ取り計画である。

それを、日本の官僚たちが、察知して、法律や規則や先例を盾にとって、攻防戦を繰り広げて来た。 日本の官僚たちは、ブルブル震えながら、孫正義の背後にいる、アメリカの金融資本からの
恫喝と、脅迫にあいながら、命がけで、闘っているのです。私たちは、愛国派の日本官僚たちを応援しなければいけない。私、副島隆彦は、そのように思います。

リストラにあって悲惨な人生になりつつあり 10万人のNTTの退職者たちの怨念と、無念を
誰か公言する者は、いないのか。 NTTが、大分割されて、八つ裂きになれかかったのも、
ずべて、アメリカの仕業である、と上の者たちはみんな知っているのに、そのことを、
誰も、怖くて公言できない。

今こそ、日本人は、日本国民の財産であり、日本国民の神経=通信網であるNTTを守らなければ
ならない。  私の弟子の誰かが、このあと、きっと、「NTT防衛論」 を買いてくれるでしょう。
町田徹(まちだとおる)氏という、優秀な編集者あがりが、勘違いして、日本官僚批判の態度で、
NTT解体賛成の言論を書いている。

月額、使いたい放題で2000円だから、安いから、という理由で、孫正義の肩をもつのか。安ければいいのか。ヤフーBBに加入している人たちは、もう一度、考え直すべきだ。自由競争という美名は、そんなにすごいか。 長い目で見れば、日本の国民資産を食い荒らした後に、ものすごい独占価格を彼らは私たちに押し付けてくるだろう。 彼らは、自由経済、自由貿易の守り手ではない。
長期で考えたら、恐るべき統制経済主義者たちだ。日本国民の基本インフラのあらゆる場面に、彼らの公然たる買収侵略が見られる。日本国民は、5社のテレビ局と5社の新聞社、計10社の
メディアという「目」と「耳」をふさがれているので、大きな真実を知らない。目下、繰り広げられている
「日米の通信戦争」の実相を何も知らされていない。

日本の官僚たちは、日本テレコム=長距離電話とかつてのJフォン(JR各社と日産自動車が持っていた)が、怪しい雲行きで、英国のエアタッチ・ボーダフォン(これも最後は、計画的に、アメリカ資本に買収された)に偽装で、強制買収されてゆく様を見つめていた。それで、いち早く、
日本のADSL市場を、ヤフーに、打ち破られた事態を、見て、次世代の「光ケーブル網」を独自で引くことで、全国各地の電話局を、ヤフーの強引な接続=乗っ取り攻勢から、防衛しようとしていた。今もやっている最中だ。これは、出来ることなら、マイクロソフト=ウインドウズ・インターネットと切り離したい。それと、ドコモのケイタイ市場である。ここを守れば日本国民の神経=通信を防衛できる、と考えた。

リップルと、孫は、「それなら、迂回路を使って、日本テレコムの形のままで、資本だけのっとって、それでケイタイも光ケーブルも取ってしまえばいい」と、考えた。 それに対する、泥だらけの攻防戦が、
以下の、孫正義の抗議文の中から読み取れる。

副島隆彦は、言う。「 今の 総務省総合通信基盤局電波部 移動通信課 の課長よ。君は、
真の愛国者だ。頑張れ。君は、T・コリンズと孫たちに、政治的に殺される。君は、迫害され、その後の出世の道を絶たれて、官僚としての人生は、惨めなものに終わるだろう。しかし、君は、自分の職命をかけて、立派に国益を守った。偉い。」
かつての通産官僚たちや、日銀官僚や、一時期の愛国派の大蔵官僚たちと同じだ。この者たちの
屍(しかばね)と、犠牲の上に、今の私たち日本国民の生活がある。

孫正義に私は言う。それでは、どうして、あなたは、日本だけでななくて、アメリカ国内の電波、通信は、外国の資本には公開されないのか。孫正義は、アメリカで、AT&A と競争する
電話会社や、ケイタイ会社を作ってみなさい。「自由な競争が完成されている国では、新規の参入は、むずかしい」とでも言うのだろうか。 あなたは、ヤフー・アメリカの株式も20%以上まだ持っているはずだ。アメリカでの事業展開をしないのか。

孫正義は、グローバリストの手先というよりも、東アジア圏でのアメリカの金融ユダヤ人の手先在日のこの頭目である。東アジア人の団結を邪魔する、獅子身中の虫である。このカネの亡者、カネ(資金)さえあれば何でも出来ると信じている孫正義氏と 、公然と言論戦をやってみせる人間がいないのなら、私、副島隆彦がやる。  日本人なら、今こそNTTを守れ。   副島隆彦拝

◆ソフトバンクのイカサマ相場イカサマ師を叱る 糸山栄太郎
http://www.itoyama.org/contents/jp/days/2004/0831.html

ソフトバンクは、グループの日本テレコム独自の通信網と設備を使用した固定電話事業を12月1日から開始すると発表した。サービス名は「おとくライン」、NTTで必要な電話加入権は不要で、基本料金はNTTよりも200円安い。同サービスの予約販売を9月1日から開始するということだ。
私は「またか」と思った。
この日、市場ではソフトバンクが2.8%上昇しNTTは5.7%下落した。ソフトバンクに限らずベンチャー企業はこのようなニュースを定期的に流し続けることで株価を維持している。マスコミはものすごく派手なニュースとして扱っているが、この固定電話サービスは、既にベンチャー系通信の平成電電が提供しているし、間もなくKDDIも参入してくる予定なのだ。各社の参入で料金競争の激化は間違いない。妙味のある事業だと断言できる人間がいるなら出てきてもらいたい。

まーソフトバンクのやることだからやり方は予想はできる。素人同然のアルバイトを使って営業もサポートもやってしまうのだろう。あの悪名高きヤフーBBのサポートに1度電話してみるとよくわかる。ADSLのことなど何もわからないアルバイトが全く要領を得ない話を繰り出しサポートしてくれる。Tシャツのアンチャン部長のもとに毎日アルバイトが何百人もやってきては何百人も辞めていくような会社だから当然だ。問題になった個人情報の漏洩防止など夢のまた夢だろう。通信インフラを支える会社とは到底思えないお粗末さなのだ。NTTがいままでやってきた地味な仕事をTシャツのアンチャン部長にできるはずがない。営業に至ってはまたアルバイト達が街中でパラソルを開き不気味な勧誘をするのだろう。

90年代後半に盛り上がったインターネット・ブームがバブル崩壊を経て,急速にしぼんでしまったのは、根拠の無いアイディアのラッパばかりだったからだ。通信インフラを支えてきた真面目な技術者が表舞台から消え、一獲千金をもくろむイカサマ師が通信インフラを食い物にしてしまった。 当時、ソフトバンクは東京電力と高速ネット接続の合弁会社設立ニュースで株価が急騰したことがあったが現在その合弁会社は解散し存在していない。技術を知らないイカサマ師が、途方もない夢を語って大金を集めその夢を実現せずに食い逃げしたことを忘れたのか?今も話のネタが変わっただけで構造は変わっていないということだ。M&Aや株式分割を繰り返す低成長ベンチャー企業とそれを過剰に報道するマスコミが存在する。規制緩和をいいことにライブドアなどのラッパ企業がソフトバンクに続く。日本が健全な発展を遂げるには実行力を備えた経営者とエンジニアが再び主導権を奪い返すことだ。
そしてイカサマ師にだまされないホンモノを見極める投資家が必要なのだ。
2004年8月31日 ザ・イトヤマタワーにて 糸山 英太郎

 転載以上
 私は孫が有名になり始めた頃から胡散臭いやつだとにらんでいた。大体急に、良きにつけ悪しきにつけ、有名になる人物は裏に何かあると疑って掛かるのが世の中を正しく見るための常識だ。これは殆どの分野でいえることだ。政治家、実業界を筆頭に芸術、スポーツ、文化あらゆる分野でこのことに注意を払うべきだ。

 我が国を亡国に導く人物を有り難がり、将来は首相になどと書いた政治評論家も居たと記憶する。全く馬鹿売文屋と言うべきだ。これらの人間は、世界の金融資本家から餌を与えられて居る高級奴隷という物だろう。





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