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韓国主張崩れる



▼英の学者ら「日韓併合不法論」支持せず 韓国主張崩れる【2001-11-27】

日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている日韓併合条約 (一九一〇年)について合法だ
ったか不法だったかの問題をめぐり、このほど米ハーバード 大で開かれた国際学術会議で第
三者の英国の学者などから合法論が強く出され、国際 舞台で不法論を確定させようとした韓
国側のもくろみは失敗に終わったという。

会議参加者によると、合法論は国際法専門のJ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから
出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込む
ということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」と
述べた。
また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたか ら不
法という議論は第一次世界大戦(一九一四−一八年)以降のもので当時としては問題 になるも
のではない」と主張した。

 この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六−十七日開かれたが、韓 国政
府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で準備された。 これま でハワイ
と東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米のほか英独の学者も加えいわば 結論を出す総合
学術会議だった。

 日本からは海野福寿・明大教授や笹川紀勝・国際基督教大教授、原田環・広島女子大 教授
ら五人が参加したが、海野教授の「不当だが合法」論や笹川教授の不法論など見解 が分かれ
た。
 韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎮・ ソ
ウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。

 しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした 日韓
保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や 「承政院
日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却 下していた
事実を紹介し注目された。

 併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なも ので
はないとする見解が英国の学者らから出されたという。
 日韓併合条約については韓国や北朝鮮からはいまなお執ように不法論が出され謝罪 や補償
要求の根拠になってきた。日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の 結論は出
さず「今や無効」との表現で国交正常化(一九六五年)にこぎつけた経緯がある。- 産経新聞 -

▼日本が実施した戦後賠償(単位は億円)
賠償 準賠償 各種請求権
ビルマ(ミャンマー) 720.000 612.000 -
スイス - - 12.0000
平和条約16条 - - 45.0000
タイ - 96.000 54.0000
デンマーク - - 7.2300
オランダ - - 36.0000
フィリピン 1980.000 - -
スペイン - - 19.8000
フランス - - 16.7280
スウェーデン - - 5.0500
インドネシア 803.088 636.876 -
ラオス - 10.000 -
カンボジア - 15.000 -
南ベトナム - 15.000 -
イタリア - - 8.3305
英国 - 1080.000 -
ギリシャ - - 0.5823
オーストリア - - 0.0601
シンガポール - 29.400 -
ミクロネシア - 18.000 -
北ベトナム - 85.000 -
ベトナム - 50.000 -
アルゼンチン - - 0.8316
モンゴル - 50.000 -
補償総額 6565億9295万円
在外資産の喪失 3794億9900万円
中間賠償 1億6516万円
合 計 1兆362億5711万円
 ※国立国会図書館外交防衛課作成の資料(借款は除外)



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